令和６年度は終了しました。

目的

国際化の進展や人手不足に伴う外国人材の受入が進む中で，在住外国人が安定して生活し，安心して就労していくためには日本語の習得が不可欠である。そのためには，今以上の日本語教育の推進が必要であり，現在，県内の自治体やNPO法人，国際交流団体等がボランティアベースで運営している「日本語教室」のサービス水準の底上げが必要である。そこで，県内の地域レベルで行われている日本語教室の講師等を対象に，各日本語教室のネットワーク化と情報共有及び意見交換等を行う会議を開催して，それぞれの日本語教室の実施状況・方法，成果，悩み，課題等を共有することにより，講師のスキルアップと持続可能な運営の支援を行う。

対象

(1) 地域の日本語教室講師（今後地域で日本語を教えることに関心がある方を含む）
(2) 県内市町村及び国際交流協会担当者，NPO等ボランティア団体
(3) 日本語学校等関係者
(4) 県及び当協会が実施した日本語サポーター養成講座の受講生
(5) その他（今後，地域において日本語教室の運営を支援したいと考えている方）